町田市においても小学生の朝の居場所づくり事業が開始されることとなり、本事業の３月議会の議案内容や質疑、矢口の意見をこちらにまとめます。

まずは、NotebookLMさんが議会に提出された予算概要説明書の該当部分を読み込みまとめたものを。

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朝の子どもの居場所づくり事業：事業概要と実施計画に関するブリーフィング資料

エグゼクティブ・サマリー

本資料は、町田市が計画している「朝の子どもの居場所づくり事業」の概要、背景、および予算構成をまとめたものである。本事業は、共働き世帯の増加や核家族化に伴う、いわゆる「朝の小1の壁」という社会課題の解決を目的としている。

主な要点は以下の通りである。

• 目的: 登校時間前に子どもが一人で過ごさなければならない状況を解消し、保護者の就労継続を支援する。
• 実施規模: 町田市立小学校の全校を対象とし、午前7時30分から登校時間まで居場所を提供する。
• 実施時期: 2026年5月より通年で実施。
• 予算構成: 総予算額は33,898千円であり、東京都の補助金を主要な財源の一つとしている。

1. 事業の背景および目的

本事業の立案背景には、現代の家庭環境の変化と、それに伴う新たな社会課題の顕在化がある。

1.1 「朝の小1の壁」の顕在化

共働き世帯の増加や核家族化の影響により、小学校の登校時間まで子どもだけで過ごさなければならない家庭が増加している。これは「朝の小1の壁」と呼ばれ、深刻な社会課題として認識されている。

1.2 実態調査の結果

町田市が小学校1〜3年生の保護者を対象に実施したアンケート調査により、以下の実態が明らかになった。

• 保護者の対応: 登校前に子どもが一人にならないよう、約6割の保護者が「働き方の変更等の工夫」をしていると回答した。

1.3 事業の主目的

上記の調査結果を受け、保護者の就労時間等の実態に対応するため、見守り員を配置した新たな居場所を小学校内に提供し、子どもの安全確保と保護者の就労支援を同時に実現することを目指す。

2. 事業内容の詳解

事業の具体的な運用計画および対象範囲は以下の通りである。

2.1 実施体制と場所

• 場所: 原則として校内の屋内施設。
• 配置人員: 小学校全校に、見守り員を各2名配置する。
• 提供時間: 午前7時30分から登校時間まで。登校時間前に到着した児童が過ごすための場所を確保する。

2.2 対象および時期

• 対象者: 町田市立小学校の全児童。
• 実施時期: 2026年（令和8年）5月から通年。

3. 予算および財源内訳

本事業の予算額およびその内訳は、以下のように構成されている。

3.1 予算総額と主な経費

• 予算額: 33,898千円
• 主な事業費: 見守り委託料（33,469千円）が予算の大部分を占めている。

3.2 財源構成

財源は、東京都からの支出金と一般財源で構成されている。

財源項目	金額（千円）	備考
都支出金	17,537	朝の子どもの居場所づくり事業費補助金（都 2/3）
一般財源	16,361	市独自の負担分
国庫支出金	0	–
市債	0	–
その他	0	–
合計	33,898

結論

「朝の子どもの居場所づくり事業」は、町田市の保護者が直面している「朝の小1の壁」という現実的な課題に対し、全市立小学校での居場所提供という包括的なアプローチで応えるものである。東京都の補助制度を活用しつつ、見守り員の配置を通じて子どもの安全な朝の過ごし方を保障する本事業は、地域の子育て支援体制を強化する重要な施策と位置付けられる。

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以上がNotebookLMまとめです。

ここからはAIではなく、矢口の意見を。

・市の予算概要説明書に、事業を行う根拠の１つとして、“登校前に子どもが一人にならないよう、約6割の保護者が「働き方の変更等の工夫」をしていると回答した。”とありますが、子育てのための働き方の変更は、むしろ望まれることであり、このアンケート結果をこの事業の実施の根拠として取り上げるのは納得のいかない部分があります。個別の家庭の事情によって、「働き方を変更したくなかった。変更したことで収入面や生活面でマイナスの影響がある」などの辛い実情もあるかとは思いますが、そもそも「子育て中に働き方を変えて子どもとの時間を優先できる社会」を私は目指すべきだと考えております。

・では、この事業の必要性は一体なんなのか？というと、子どもより保護者の方が出勤で家を出る時間が早いご家庭において①校門の前で子供達が大勢待機する②朝から子供が一人で家に残るケースがすでに多く発生していることがあげられるのでないでしょうか。

①の場合には1 箇所に児童が滞留することによる事故やトラブルの発生、夏は炎天下で長い時間

待機することになり、熱中症のリスクもあります。②の場合、低学年は特に、正しい時間に家を出たか、鍵を閉めたか、などの心配や、まだ一人で留守番させることが難しいケースもあります。そして、こうした現状がすでに発生していることから、子ども達の安全を守るためにも、この事業は優先順位の高い事業であると私は考えています。

・国と地方公共団体、それぞれに役割があります。「子育て中に働き方を変えて子どもとの時間を優先できる社会」を実現するために必要な雇用に関連する政策は、町田市ではなく国が取り組むものであり、市区町村がこ受け皿支援としてこのような事業を進めるのは、実態に合わせた対応として正しいものであると考えています。

保育の必要な子供達、支援が必要な子供や家庭を支えることは、基礎自治体の仕事です。

国には、基礎自治体がこのような事業をしなくてはならない現状を深刻に受け止め、この事業を必要とする自治体を減らしていくために尽力いただきたいと思います。

・なお、長時間子供達が学校に滞在することによる負担などを考慮し、事業に関しては子供にもアンケートをとるべきと提案いたしました。

・議会でも質疑をさせていただき、教職員へのアンケートだけでなく、子供達にもアンケートをとるとの答弁がありました。

・また、このような子どもの居場所や預かり事業では親の負担軽減がフォーカスされがちなため、改めて子供たちの負担についてもしっかりと意識すべきと考え、議会で子供達が1日最大何時間学校にいることになるのかを質問して答弁いただきました。

・計算すればわかることですが、そもそも計算しない人がほとんどではないでしょうか。

・親の負担軽減についてはもちろんですが、子どもに関する政策については、子どもの負担についても当たり前に意識・議論することが、子どもの人権を大切にするための第一歩だと考えております。

本事業に関する矢口の議会質疑はこちらでご覧いただけます。

https://www.gikai-machida.jp/g07_Video_View.asp?SrchID=10426

４０分頃からです

なお、質疑は議案に対する質問をするルールであり、自分の意見を述べることや、要望や提案をすることはできません。なんとなく質疑の目的などわかりにくく感じるかもしれませんが、そのような議会ルールを遵守しているためとご理解ください。